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<日米密約>谷内前次官の招致、自民が難色(毎日新聞)

 日米間の「密約」重要文書の一部が破棄されたと指摘された問題で、衆院外務委員会は24日の理事会で、東郷和彦元外務省条約局長から文書を引き継いだとされる谷内正太郎前事務次官の参考人質疑を行うかどうかを協議した。鈴木宗男委員長が招致に積極的な姿勢を示したが、自民党が「まずは外務省の調査が大事だ」と難色を示し、平行線に終わった。4月上旬に外務省有識者委員会の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大大学院教授ら4人から意見を聞くことでは合意した。【野口武則】

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<プレゼント>雑誌「TRANSIT」「TRANSIT TOKYO」を各2人に(毎日新聞)

 豊富な現地取材により世界の今の姿を伝える旅雑誌「TRANSIT」最新号と、新刊ムック誌「TRANSIT TOKYO」(ともに講談社)が今月5日、同時発売された。

 「TRANSIT」は、中国や南米・アンデスなど、誰もが一度は訪れたい国を丸ごと一冊特集する季刊誌。最新の第8号は「タイ」で、タイカレーやスイーツのレシピ、国民の95%を占める仏教徒の歴史・文化などを紹介している。新刊の「TRANSIT TOKYO」は、外国人の友人をエスコートしたい東京の料理屋70店舗を紹介。巻末には、料理屋で使える指差し英会話も収録している。

 応募ははがきに、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、希望雑誌名を明記の上、〒150−0022 渋谷区恵比寿南2−12−3 フォーレスト恵比寿2階 ユーフォリアファクトリー 毎日jpプレゼント係。3月31日(水)消印有効。発表は発送をもって。

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 北海道教職員組合(北教組)の日高支部内で北教組の違法行為を国会で追及する議員らを呼び捨てで批判した組合文書が出回っている問題は17日の衆院文部科学委員会で取り上げられた。質問に立った馳浩衆院議員は、「学校の先生ならせめて馳浩君とか義家さんとか敬称くらいはつけてほしいものだ」と述べたうえで、文書にある「悪(あく)辣(らつ)な組織攻撃」という文言に「私は悪辣な男なのでしょうか」とあきれ顔。「私が問題にしているのは組合の違法な活動である」と応酬したうえで、北教組の違法な活動に疑問を抱く組合員が多数いることを指摘した。

 馳議員が問題視したのは文書にある「FAXを送信する場合は『周囲の状況』を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく」とした記述。勤務時間中に学校間で組合文書をFAXでやりとりする違法行為を国会で指摘され、道教委が事実関係の調査に乗り出す状況を全く意に介さない書きぶりに馳議員は「容認できない。こういうのを蛙の面に小便というんです」と指摘し、文科省の見解をただした。

 鈴木寛副大臣は「文書の背景が不明だが、違法行為なら問題だ。すでに同教委に事実確認を求めており、この文書がそうした事実確認を妨げる意図があるなら大変遺憾で毅(き)然(ぜん)と対処したい」と述べた。

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<日弁連>会長選 宇都宮健児氏の当選が正式に確定(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は17日、10日に再投票された会長選の開票結果を確定させ、宇都宮健児氏(63)の当選が正式に決まった。任期は4月から2年間。確定得票は宇都宮氏が9737票、前日弁連副会長の山本剛嗣氏(66)が8294票。

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<近鉄名古屋線>特急に男性はねられ即死 愛知・蟹江の踏切(毎日新聞)

 16日午前9時ごろ、愛知県蟹江町蟹江新田の近鉄名古屋線の踏切で、遮断機をくぐって線路内に入った男性が、大阪難波発近鉄名古屋行きの特急にはねられ、全身打撲で即死した。乗客140人にけがは無かった。

 県警蟹江署の調べでは、男性は50〜70歳。この影響で、近鉄は上下計17本が運休するなど、約1万1000人に影響した。【山田一晶】

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<メタボ健診>見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意(毎日新聞)

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施されている特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。【永山悦子】

 ◇死亡率低い「小太り」

 メタボ健診は、循環器疾患になりやすい目安として、内臓脂肪の蓄積による腹部肥満に注目している。このため、腹囲や肥満を示す体格指数(BMI)が基準を下回れば、原則として保健指導の対象にならない。

 だが、研究班が全国の40〜74歳の計約3万1000人を対象とした12種類の追跡調査から、循環器疾患の発症と腹囲の関係を調べたところ、腹囲やBMIが基準未満でも、血圧や血液検査値が高ければ、腹囲やBMIが基準以上の人とほぼ同じ程度に循環器疾患を発症するとの結果が出た。

 08年度から始まった健診の現場では、「やせていても生活習慣病を起こす恐れのある人が見落とされる」と、戸惑いの声が上がっていた。研究班はこの結果を踏まえ、最終報告書に「肥満ではない人への対策も必要」との提言を入れる方針だ。

 同様のデータは他にもある。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)が、神奈川県伊勢原市の40歳以上の住民計約2万2000人を平均7年間追跡したところ、BMIがメタボ健診の基準を少し超える「小太り」(BMI25〜27未満)の人の死亡率が最も低く、「やせ」(BMI18.5未満)が最も高かった。大櫛教授は「日本人には健康に影響を与える肥満は少なく、世界的にもスリム。統計を見ても、肥満の人の方が長寿であることが分かった」と指摘する。

 ◇腹囲測定 揺らぐ根拠

 厚労省研究班の分析によると、腹囲測定自体の根拠も揺らいでいる。男女ともに、腹囲のどの数値を基準にしても、基準以上の腹囲の人が実際に循環器疾患になる危険性は6割に満たなかった。つまり、基準の数値にかかわらず、腹囲で危険性のある人を見分けられる確率は「ほぼ五分五分」ということになる。

 女性はさらに発症の危険性と腹囲の関連が低く、研究班の中からも「女性は腹囲を測定しないという議論も将来はありうる」との声が上がる。

 分析結果について、坂本亘・大阪大准教授(統計科学)は「公表されたデータを見ると、腹囲だけで発症の危険性が高い人を見分けることは不可能。腹囲を健診の必須項目とする根拠は薄い」と指摘する。

 また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は「現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ」と訴えている。

 だが、研究班は「40〜50代の働き盛り世代の男性は過去の世代に比べてメタボが多く、85センチを基準とする腹囲測定に意味がありそうだ」と現行制度の大幅変更には慎重な姿勢だ。「メタボ健診が肥満への意識を高めた意義は大きい」とも評価しており、現制度に非肥満者対策を加える形を想定する。厚労省は「日本内科学会などによるメタボ診断基準の検討結果などを踏まえ、制度の見直しを考えたい」と話す。

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 7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。

 現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。

 横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。
 また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。


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 自民党の与謝野馨元財務相は7日のNHK番組で、消費税増税を含めた税制論議に関し、「消費税のような政治的に重い問題を与党だけに押しつけるよりも、各党がテーブルについて率直に話し合った方がいい」と述べた。

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<名古屋ひき逃げ>自動車盗容疑で再逮捕 ブラジル人の4人(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は1日、別の乗用車を盗んだとして、事故車に乗っていたブラジル人の男4人を窃盗容疑で再逮捕した。特捜本部はグループが東海3県でカーナビ盗や自動車盗を繰り返したとみて余罪を追及する。

 再逮捕したのは、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告(26)=危険運転致死罪などで起訴=と、同乗していた矢坂エドアルド(32)▽カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)▽マルシオ・アントニオ・ツノ(35)−−の3容疑者。

 容疑は、共謀して09年12月27日夜から28日朝にかけて、同県江南市の駐車場から乗用車1台(100万円相当)を盗んだとしている。

 特捜本部によると、4人はカーナビ目的で車を盗み出し、カーナビを取り外した後で車を同市内に乗り捨てていたという。

 一方、名古屋地検は1日、危険運転致死容疑で逮捕されていたマルシオ容疑者を処分保留とした。

 地検は「同乗者3人と供述が食い違うなど、起訴するための証拠がそろわなかった」と説明している。【福島祥、山口知】

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 参院選のマニフェスト(政権公約)の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会(政調)を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは4日、「政調の設置を目指す会」を設立し、41人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。

 「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。

 首相と小沢氏は2日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。3月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長(副幹事長)ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。

 党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」も図る予定だ。

 政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は4日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」(生方氏)など、党運営への異論が相次いだ。

 だが首相は4日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】

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